2018-11-22 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ですが、今後、外国の方の受入れをしても、日本の若者が漁業というなりわいを選択できるよう、漁業従業者の所得向上につながる法改正であってほしいと願っております。 漁業法の改正によって、漁業就業者数の増加など、漁業人材の将来像をどのように考えているのでしょうか。お聞かせ願います。
ですが、今後、外国の方の受入れをしても、日本の若者が漁業というなりわいを選択できるよう、漁業従業者の所得向上につながる法改正であってほしいと願っております。 漁業法の改正によって、漁業就業者数の増加など、漁業人材の将来像をどのように考えているのでしょうか。お聞かせ願います。
現在は、ピーク時、一九八四年の三四％まで減っているというこの生産額、四百三十万トン前後、こういうふうに言われていますけれども、もう一つ大変難しい局面に来ているのは、漁業従業者も平成二十八年時点で十六万人と、この十年間で三割減ってきているという状況です。
将来的な漁業振興の観点からも、漁業離職者の対策だけではなくて、新たな漁業の担い手、特に若者といいますか若年の漁業従業者の確保が必要と考えておりますけれども、その対策についてお聞きしたいというふうに思います。
願わくば、水産業として漁獲高は年間どれくらいが適正である、それに対応する漁業従業者はどれぐらいの数が適正だ、具体的な数を述べることができない場合であっても、今の漁業従業者が過剰なのか不足をしているのか、それぐらいのことは、政権の責任を持つ発言として、ここに表明すべきではないかと私は考えております。
有明海は豊富な漁業資源に恵まれた全国有数の漁場で、海の宝庫と称されていますし、沿岸には七千世帯、また一万八千人の漁業従業者が生活を営んでいて、地域にとっても重要な産業の一つであります。そういう中で、会社は八一年度から要求を受けて埋め戻しをしていますけれども、九六年八月現在、まだ半分も終わっておりません。
時間も余りないのであれなんですが、開発庁さんにもちょっとおいでいただいていますので一点ばかりお伺いしたいんですが、手元の資料で、一市四町ではないんですけれども、道立厚岸水産高校というのがありまして、この水産高校の入学者はもう徐々に減少してきていまして、昨年は四十五、六人入学して、漁業従業者もまた減ってきているわけですが、今年度は三十六人しか入学していないんです。
○政府委員（佐藤仁彦君） 国際協定の締結等に起因して実施される減船に伴いますところの離職を余儀なくされた漁業従業者につきましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づきまして、失業期間中の職業の安定と再就職の促進に努めるため特別な措置を講ずることにいたしておりまして、これまでそれなりの効果を上げてきたところでございます。
次に、「高齢化社会への対応」でございますが、高齢化社会においては、高齢君が生きがいを感じるようなまちづくりが必要であるということでございますが、人口規模が小さいほど老齢人口が高くなっております用地方都市におきましては、農業漁業従業者や自営業者のウエートが高いので、定年による職業離脱は比較的少ないわけですけれども、高齢者に適した職場の確保、あるいは豊富な自由時間等を利用いたしました地域活動のリーダーとしての
○渡辺（朗）委員 その点、農林大臣に重ねて御配慮をと思いますのは、先ほども申し上げましたように漁業従業者、これは非常に特殊な条件の状態に置かれております。したがいまして、普通の保険法やら何かではカバーできないのです。それから失業保険なんかもないのです。ですから、そういう点で漁業従業者に対しては臨時措置法的なものをひとつ考慮していただきたい、これを要望をさせていただきます。
○角屋委員 実は私は、漁業従業者の問題について特に注意を喚起し、触れましたのは、昨年来、櫻内農林大臣当時から、日本海員組合や、漁船労協や、あるいは大洋や、日本や、そういう関係の漁業労働者や、そういう組織する労働組合の関係が私ども社会党のほうに、これはたいへんな事態も予想しておかなければならぬ、ぜひそういう点について農林大臣や水産庁長官や、あるいは官房長官等にも、私どものなまの要請をひとつ取り次いでもらいたいということで
○佐藤内閣総理大臣 これはむしろ水産庁よりも、専門家でない私が答えたほうがいいかと思いますが、これは申し上げるまでもなく、漁業従業者、その立場も十分尊重されなければならない。いわゆる魚がたくさんとれるから、こういうことで低収入に甘んずるわけにはいかないと思います。ここに人の問題がある、かように御理解をいただきたいと思います。
それから水産政策の中でもう一つ大事なことは、漁業経営の確立、それから漁業従事者の福祉の向上ということでありまして、これがなければこの生産をますます盛んならしめることはできないものでございますから、私どもといたしましては漁業経営の動向を見まするに、近年の傾向として、その所得水準は漁獲高にささえられながら順調に伸びてはまいっておりますけれども、一部の業種に停滞の傾向が見られますし、漁業従業者の賃金水準も
しかし二三ページに参りまして、労働力不足はまだいわば序の口と言ったら言い過ぎかもしれませんが、先進国に比べますと、まだゆるいものでございまして、ほんとうの欧米型の労働力不足経済は今後やってくる、その覚悟をせねばならない、したがいまして、機械設備の導入、技術開発など、積極的に省力的な経営をせねばならないということで、二四ページに逼迫の状況がございますか、二五ページに非農林漁業従業者増加の産業別寄与率という
漁業従業者を対象に尋ねてきましたが、道路の決壊、それから学校の被害、被害世帯数千五百に及んでおりますので、この災害についてすでに政府のとった措置、建設省、文部省、これらを中心にお聞かせをいただきまして、またさらに、今後どういう措置をとられようとしておるか、その部分についてあわせて御報告をいただきたいと思います。
にそういうことで実力を持って自分の漁場を逐次培養していくということ、どうも上からきめてやるというよりも、むしろそういうところでやっていきたいということでありまして、先ほど宮城さんからも漁業法だけではできぬということかもしれませんけれども、さきに御審議くださって通過いたしました漁業法も、最近のたとえば承継許可の問題にしても、単なる表面的な譲渡はいかぬということになっておって、やはりある程度漁業の転換なり漁業従業者
この干拓事業に伴う大きな問題は、補償問題でございますが、特に漁業の補償問題でございますが、これにつきましては、漁業関係の補償金、それから漁業用財産等の補償金、漁業関係者に対する見舞金、その他漁業従業者に対する補償そういうもの全部合わせまして十九億四千三百万円となりました。これがうまく手打ちされましてまとまりましたことは、いろいろ関係者の間の協力のたまものであると存じます。
それで最近の漁獲数量等をあげておりますし、それから区域内における年当りの減産額等を計算いたしまして、第四番目のところに参りまして、以上掲げた資料に基いて補償要求額、（一）、二億九千二百四万五千円なり、漁業損害額といたしましてとれだけの額をまず要求しておりますし、それからさらに（二）といたしまして、金五千八百四十万九千円たりといたしまして、漁業従業者の転廃業に伴う補償として漁業補償要求額の二割を要求するということに
太田川改修工事に伴う草津地先放水口附近における漁業に及ぼす損害補償要求額というものは、漁業損害額二億九千二百四万五千円、関係水域における年当生産高四億六千七百六十八万五千円、漁業従業者の転廃業に伴う補償として漁業補償要求額の二割の五千八百四十万九千円、こういうようなもので三億五千四十五万四千円、こういうものを出したのだけれども、先ほどあなたの説明では、一つの算定基準を作って二億六千六百万円を出すことにした
漁業賃金労働者が漁業従業者数に占めまする比率は多く、ことに主要漁業について見まするならば漁業賃金労働者が生産の真のにない手になっていることは否めないと思います。漁業労働者の数の上から見まするならば、戦後の遠洋漁業あるいは沖合漁業の進展によりまして、この部分に若干の増加を見ましたが、漁業賃金労働者の大部分が従事しているのはやはり沿岸漁業であります。
九十九里の本問題の一五％について、他に流用したという問題でありますが、不漁対策委員会には漁業従業者は一人も入つておらぬと私は記憶しております。各業態の経営者のみをもつて組織されているということを聞いております。現実に私は漁民の代表者でありますが、一回もそこに呼ばれたこともありません。それから県の委員会でありますが、県の委員会の構成人員はたしか二十一名だつたと思いますが、従業員代表は六名であります。
先ほど「政令で定める行為」の中に加工業または実質的に漁業従業者であるその加工業、これを入れたらというお話がございました。この点はひとつ御認識願いたいと思いますのは、この「政令で定める行為」と申しますのは軍の行為を意味しております。